独立行政法人への転職はミドル・シニアでもOK|国の機関で働く道!

働き方
民間企業で長い間働いていると、景気に左右されない国の機関でもある
『公務員としての仕事が良いなと思いませんか?

実際には、政府の各省庁の管轄の独立行政法人への転職し、次の仕事として働けたら良いなと考える50代やそして60代の定年退職者も統計的に増えてきています。

求人応募すればわかりますが、独立行政法人は定年後の仕事先としても超人気です!

なみこ
なみこ

でも今からじゃ、政府の各省庁とか東京都庁などで働くのは無理だけどと考えている方も多いのでは

 

定年こたろう
定年こたろう

こんにちは!60歳で転職した『定年こたろう』と申します。
私も転職の時には独立行政法人の求人を毎日のように
それぞれのHPに行きチェックしていました。
でも一つずつチャックは大変疲れました。
のちに転職エージェントに調べてもらい
任せるのが一番!とわかりました)

最初から転職サイトに登録すれば効率的。
でも、おかげでとても詳しくなりました(笑い!)

 

公共の施設や公的な研究機関の名称でしばしば目にする「独立行政法人」
日本の独立行政法人は、美術館や、研究所、開発機構などを合わせて約87法人あります(※2020年4月の時点)。

独立行政法人というひとつのくくりになっていても、事業内容やサービスはさまざま。50代、60代にのサラリーマン転職者にどのような仕事があるのか疑問に思っている人も多いことでしょう。

そこで今回は独立行政法人での転職後の仕事に興味がある人へ、独立行政法人についての基礎知識や転職に関する情報などをお伝えします。

 

独立行政法人とはなんぞや!転職を希望するなら知っておこう

 

独立行政法人は、各府省から独立した法人機関であり、国民にとって必要な事務や事業を確実に実施するために設置されます。民間の主体に任せると実施されない恐れがあるものや、独占して行う必要があるものが、独立行政法人として定義されています。

独立行政法人は、業務の質を向上させ、業務の効率性を高めることを目的に、各省庁から独立して運営されます。これにより、自主性と自律性のある運営が可能となります。

独立行政法人は、国から運営費を受け取りますが(税金)、民間人を活用したり、企業会計を基本にした会計処理など、各府省から独立しているため、ある程度の自由を持って運営されます。

 

✅ まずCheck!

独立行政法人とは、国の機関である省庁から、事務や事業を分離して独立した法人機関のことです。

有名なところでは、国立科学博物館、造幣局、国立がん研究センターなどがあります。

定年こたろう
定年こたろう

例えばこんな感じの博物館で働くもの、60歳の定年退職者は趣味に近づくことにもなりありではないですか?そこで給料がまあまあでブラックはなかったとしたら!

 

独立行政法人は国家公務員、それとも民間人の区分?

実は独立行政法人は3種類あります。

① 中期目標管理法人 → 民間人

➁ 国立研究開発法人 → 民間人

➂ 行政執行法人 → 常勤の場合は国家公務員

国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センターなど、全7法人を含む行政執行法人の常勤職員は、国家公務員として雇用されます。つまり、これらの行政執行法人で働くには、国家公務員採用試験に合格する必要があります。

一方、中期目標管理法人や国立研究開発法人に勤務する職員は、民間人となります。
ただし、公務員に準じた給与体系や福利厚生がある場合もあり、身分の安定性など民間企業にはなく高いことがあります。

 

独立行政法人はどんなところがあるの?

いまいち、、、

イメージがつかめない人のために、ここで具体的に独立行政法人をご紹介しましょう。

内閣府 国立公文書館* http://www.archives.go.jp/
内閣府 北方領土問題対策協会 http://www.hoppou.go.jp/
内閣府 日本医療研究開発機構 http://www.amed.go.jp/
消費者庁 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/
総務省 情報通信研究機構 http://www.nict.go.jp/
総務省 統計センター* http://www.nstac.go.jp/
総務省 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 https://www.yuchokampo.go.jp/
外務省 国際協力機構 http://www.jica.go.jp/
外務省 国際交流基金 http://www.jpf.go.jp/
財務省 酒類総合研究所 http://www.nrib.go.jp/
財務省 造幣局* https://www.mint.go.jp/
財務省 国立印刷局* http://www.npb.go.jp/
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 http://www.nise.go.jp/
文部科学省 大学入試センター http://www.dnc.ac.jp/
文部科学省 国立青少年教育振興機構 http://www.niye.go.jp/
文部科学省 国立女性教育会館 http://www.nwec.jp/
文部科学省 国立科学博物館 http://www.kahaku.go.jp/
文部科学省 物質・材料研究機構 http://www.nims.go.jp/
文部科学省 防災科学技術研究所 http://www.bosai.go.jp/
文部科学省 量子科学技術研究開発機構 http://www.qst.go.jp/
文部科学省 国立美術館 http://www.artmuseums.go.jp/
文部科学省 国立文化財機構 http://www.nich.go.jp/
文部科学省 教職員支援機構 http://www.nits.go.jp/
文部科学省 科学技術振興機構 http://www.jst.go.jp/
文部科学省 日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/
文部科学省 理化学研究所 http://www.riken.go.jp/
文部科学省 宇宙航空研究開発機構 http://www.jaxa.jp/
文部科学省 日本スポーツ振興センター http://www.naash.go.jp/
文部科学省 日本芸術文化振興会 http://www.ntj.jac.go.jp/
文部科学省 日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/
文部科学省 海洋研究開発機構 http://www.jamstec.go.jp/
文部科学省 国立高等専門学校機構 http://www.kosen-k.go.jp/
文部科学省 大学改革支援・学位授与機構 http://www.niad.ac.jp/
文部科学省 日本原子力研究開発機構 http://www.jaea.go.jp/
厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 http://www.nibiohn.go.jp/
厚生労働省 労働者健康安全機構 http://www.johas.go.jp/
厚生労働省 勤労者退職金共済機構 http://www.taisyokukin.go.jp/
厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 http://www.jeed.or.jp/
厚生労働省 福祉医療機構 http://www.wam.go.jp/hp/
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 http://www.nozomi.go.jp/
厚生労働省 労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/
厚生労働省 国立病院機構 http://www.hosp.go.jp/
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構 http://www.pmda.go.jp/
厚生労働省 地域医療機能推進機構 http://www.jcho.go.jp/
厚生労働省 年金積立金管理運用 http://www.gpif.go.jp/
厚生労働省 国立がん研究センター http://www.ncc.go.jp/jp/
厚生労働省 国立循環器病研究センター http://www.ncvc.go.jp/
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター http://www.ncnp.go.jp/
厚生労働省 国立国際医療研究センター http://www.ncgm.go.jp/
厚生労働省 国立成育医療研究センター http://www.ncchd.go.jp/
厚生労働省 国立長寿医療研究センター http://www.ncgg.go.jp/
農林水産省 農林水産消費安全技術センター* http://www.famic.go.jp/
農林水産省 家畜改良センター http://www.nlbc.go.jp/
農林水産省 水産研究・教育機構 https://www.fra.affrc.go.jp/
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構 http://www.naro.affrc.go.jp/
農林水産省 国際農林水産業研究センター http://www.jircas.affrc.go.jp/
農林水産省 森林研究・整備機構 http://www.ffpri.affrc.go.jp/
農林水産省 農畜産業振興機構 http://www.alic.go.jp//
農林水産省 農業者年金基金 http://www.nounen.go.jp/
農林水産省 農林漁業信用基金 http://www.jaffic.go.jp/
経済産業省 経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/
経済産業省 工業所有権情報・研修館 http://www.inpit.go.jp/
経済産業省 産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/index_ja.html
経済産業省 製品評価技術基盤機構* http://www.nite.go.jp/
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 http://www.nedo.go.jp/
経済産業省 日本貿易振興機構 http://www.jetro.go.jp/
経済産業省 情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 http://www.jogmec.go.jp/
経済産業省 中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/
国土交通省 土木研究所 http://www.pwri.go.jp/
国土交通省 建築研究所 http://www.kenken.go.jp/
国土交通省 海上・港湾・航空技術研究所 http://www.mpat.go.jp/
国土交通省 海技教育機構 http://www.mtea.ac.jp/
国土交通省 航空大学校 http://www.kouku-dai.ac.jp/
国土交通省 自動車技術総合機構 http://www.naltec.go.jp/
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 http://www.jrtt.go.jp/
国土交通省 国際観光振興機構 http://www.jnto.go.jp/jpn/
国土交通省 水資源機構 http://www.water.go.jp/
国土交通省 自動車事故対策機構 http://www.nasva.go.jp/
国土交通省 空港周辺整備機構 http://www.oeia.or.jp/
国土交通省 都市再生機構 http://www.ur-net.go.jp/
国土交通省 奄美群島振興開発基金 http://www.amami.go.jp/
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 http://www.jehdra.go.jp/
国土交通省 住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/
環境省 国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/index-j.html
環境省 環境再生保全機構 http://www.erca.go.jp/
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構* http://www.lmo.go.jp/

 

*の所は行政執行法人です。

実はまだあります。

追加でお伝えすると各都道府県が運営している地方独立行政法人もあります。

例えば

東京都では、、、

  • 公立大学法人 首都大学東京
  • 東京都立産業技術研究センター
  • 東京都健康長寿医療センター
  • 東京都立病院機構

神奈川県では、、、、(1例)

  •  神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)

 

定年こたろう
定年こたろう

なかには一度も聞いたことがない機関も
あるのではないでしょうか?

なみこ
なみこ

政府機関だから、民間には違う求人方法や雇用形態があると思いませんか!
実はここに定年退職者の転職先として大チャンスがあるのです

独立行政法人は、公務員並みの社会保障や福利厚生がある?

 

独立行政法人は、転職希望者に人気があります。

その理由は、民間企業に比べて高い年収や充実した社会保障・福利厚生待遇に加え、公共的な業務に携わることで社会貢献ができることが挙げられます。

 

定年こたろう
定年こたろう

国全体を考えれば、良いのか悪いのかわかりませんが、
ともかく公務員は安定しています。
そこがミドルやシニアにとり魅力的です!

 

独立行政法人は、国内でもトップレベルの研究や特殊な技術開発、国際的な事業に従事することがあります。また、国民生活の向上や支援を目的とした業務を行っているため、優秀な人材が集まることが多いです。

 

独立行政法人への転職方法!

 

定年こたろう
定年こたろう

恐らく一番知りたいのはどうやって転職するのかですね。

独立行政法人の職員になる前に、民間企業などで経験を積む独立行政法人は、ある程度の経験を持った人材を求めていることが多いため、民間企業や他の公的機関などで、専門性を高めたり、経験を積んだ上で独立行政法人に応募する方法もあります。

独立行政法人への転職方法にはいくつかの方法があります。以下にいくつかの方法を紹介します。

1. 公務員採用試験を受験する ➡(こんなこと50代ではできない)
独立行政法人は、国家公務員と同じく公務員として扱われます。したがって、独立行政法人に転職するには、国家公務員の採用試験を受験する必要があります。具体的な情報は、国家公務員採用サイトなどで確認できますので、そちらを参照してください。

 

2. 直接独立行政法人に応募する ➡ (できるけど、めんどくさい)
独立行政法人は、人材採用に関する情報を掲載しているウェブサイトを運営しています。そこで、採用情報や応募方法を確認し、自己アピール書や履歴書を提出することができます。

 

3. 転職エージェントなど人材紹介会社を利用する ➡ これ一番おススメ!
独立行政法人では、人材採用において人材紹介会社を利用する場合もあります。仮に利用してなくても転職エージェントは独自で情報を集めて独立行政法人の求人情報を登録者に随時紹介しています。面接などの選考プロセスでサポートもいただけます。

 

独立行政法人に転職を考える場合、ウェブサイトや人材紹介会社を通じた応募方法に加え、独立行政法人が主催するイベントやセミナーに参加することも有益です。そこで自己アピールやコネクションを広げることができます。転職においては、自分に適した方法を選択することが重要です。

 

独立行政法人や公的機関のおすすめ転職サイトやエージェント

 

定年こたろう
定年こたろう

方法として効率的なのは転職エージェント
や転職サイトに登録しておき新しい案件が
出たお知らせしてもらうのが一番です。
ともかく効率が良く、力強いサポート受けられます
(私の経験)!

 

かなりの数の独立法人の採用情報を1つ1つ見るのは面倒です。それを解決してくれるのが転職エージェントや転職サイトです。

以下私の実体験より選んだ転職サイトやエージェントです。

 

★doda

正直、、ここを外しては効率化はできません。
いちいちあなた自身が調べなくても、登録しておくだけで
求人が出たらすぐに連絡をくれます。
ただ、かならずコンサルタントとの面談は一度行ってください。
求人情報提供だけでなく、提携の独立行政法人であればあなたを
プッシュしてくれます。またもちろん独立行政法人に適した
書類や面談方法などもサポートいただける応援隊です。

dodaエージェントサービス
  • 50代向け求人が想像以上に多い
  • キャリアアドバイザーによるサポートが
    とても充実している
  • 転職サイトとしても利用でき便利
独立行政法人の転職

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★リクナビNext

いわずと知れた転職者必須のサイトです。圧倒的な求人数で
地方の独立行政法人などもカバーしています。
細かく有利な条件で求人を探したい場合にとても便利。

 
リクナビNEXT
  • 誰もが使う基本必須サイトなので情報を集めるのにぴったり。
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  • スカウト登録することで、企業や転職エージェントから直接オファーが届く。
  • 「グッドポイント診断」で、自分の強みを分析できる。

 

独立行政法人への転職のまとめ

どうせ、転職するならと、ミドルやシニアは安定した求人先求める傾向が強いと思います。

公務員そのものに転職するのは難しいかもしれません。でも、公務員に準じた待遇を受けられや社会的に貢献できる仕事ができる独立行政法人ならできるはず。
社会保障が充実して、福利厚生もバッチシ!とても魅力的な仕事場です。

独立行政法人で働くには、求人、採用と動きが早いのでアンテナを張ることが大切。
そしてその成功をサポートしていただける転職エージェントや転職サイトの活用は
必須です!

💥独立行政法人におすすめの転職サイト/転職エージェント

dodaエージェントサービス

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定年こたろう
定年こたろう

50代、60代は転職が厳しいと言われています。
でも仕事が見つからないわけではありません。
私は早くから準備して見つかりました。
ぜひあなたも充実した50代、60代を
過ごせるように頑張りましょう!

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